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一般会計事業番号 3195担当 農林水産省 消費・安全局 動物衛生課開始 2005

家畜衛生対策事業

農林水産省（消費・安全局 動物衛生課）の事業。令和7年度当初予算 7.2億円（前年度 8.3億円）、令和8年度概算要求 6.9億円。主な支出先は公益社団法人北海道家畜畜産物衛生指導協会、その他。

令和7年度 当初予算7.2億円
令和8年度 概算要求6.9億円
令和6年度 執行額6.0億円
支出先12者

事業の目的

本事業は、①死亡牛のBSE検査体制の維持、②生産農場における疾病の清浄化及び発生予防、③緊急時に必要なワクチン等の安定的な供給体制の構築を通じ、畜産物への消費者の信頼確保及び安全な畜産物の安定供給の確保を目的とする。

事業の概要

①死亡牛のBSE検査を円滑かつ的確に実施するため、BSE検査及び同検査のための採材等に対する助成を行う（補助率：定額）。

②牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ種、牛ウイルス性下痢（BVD）、牛のサルモネラ症、ブルセラ症、結核等の全国的に問題となっている疾病の拡大防止や清浄化のための検査やとう汰等を支援（補助率：定額、1/2以内）。地域における慢性疾病対策におけるカルテ作成や検査費等を支援（補助率：定額、1/2以内）。農場の飼養衛生管理向上のための獣医師等による指導の取組を支援（補助率：1/2以内, 定額）。HACCPの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修を行う取組を支援（補助率：定額）。

現状・課題

我が国はBSE発生以降講じてきたリスク管理措置により国際獣疫事務局（WOAH）において「無視できるBSEリスクの国」として認定されているが、今後も牛肉の安定的な輸出の確保と輸出検疫協議を促進していくためには、我が国のBSE対策の有効性を死亡牛のBSE検査の的確な実施を通じて証明し、このステータスを維持する必要がある。

また、近年は、国内において高病原性鳥インフルエンザや豚熱が発生していることに加え、海外からの口蹄疫やアフリカ豚熱等の侵入リスクが高まるとともに、家畜の飼養形態の大規模化に伴い、家畜の伝染性疾病の発生形態が複雑かつ多様化している。このような国内の状況に即して、発生予防のための衛生対策レベル向上の取組を推進する必要がある。

更に、万一家畜の伝染性疾病が急速に流行しワクチン等の需要が急増した場合に、供給が不足する事態とならないよう、必要なワクチン等を安定的に供給する体制を構築する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
11.2億円9.8億円9.3億円8.3億円7.2億円6.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人北海道家畜畜産物衛生指導協会9430005010835補助金等交付2.7億円
その他—補助金等交付1.5億円
公益社団法人栃木県畜産協会7060005001139補助金等交付0.28億円
公益社団法人宮崎県畜産協会7350005005003補助金等交付0.28億円
公益社団法人鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会3340005000223補助金等交付0.23億円
公益社団法人熊本県畜産協会2330005008292補助金等交付0.21億円
一般社団法人宮城県畜産協会6370005001950補助金等交付0.17億円
公益社団法人茨城県畜産協会4050005010663補助金等交付0.17億円
公益社団法人千葉県畜産協会1040005001253補助金等交付0.14億円
一般社団法人長野県畜産会8100005000085補助金等交付0.12億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：⑤動植物防疫の確実な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3195）を加工。