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トップ農林水産省戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費

一般会計事業番号 3196担当 農林水産省 消費・安全局 動物衛生課開始 2008

戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費

農林水産省(消費・安全局 動物衛生課)の事業。令和7年度当初予算 1.3億円(前年度 1.3億円)、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、日本ハム株式会社。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求1.3億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先5者

事業の目的

家畜の伝染性疾病の発生・まん延を防止するためには、家畜群への伝染性疾病の侵入を監視するとともに、伝染性疾病が侵入した場合に早期に摘発できる検査体制を整備し、適切な防疫措置を講じる必要がある。特に、国内外の状況が変化したり、広域的な流行が懸念されると考えられるなど、検査体制の強化や検査体制の検討が必要な疾病については、国が主体的に的確な検査を実施する体制を構築・維持する必要がある。具体的には、市販されていない検査用試薬等の供給、疾病発生時の原因究明に係る調査体制の整備、ナショナルリファレンスラボラトリーにおける確定診断機能の整備・強化、家畜への疾病の侵入門戸となっている可能性がある野生動物の疾病感染状況の調査等を実施する。

事業の概要

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬(ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬)の製造・配布を委託

②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布(R6年度:アフリカ豚熱・豚熱・マレック病検査用試薬の配布)

③病性鑑定体制の整備(R6年度:豚の消化器病、鳥インフルエンザ(原因究明のための体制整備)、鳥インフルエンザ(確定検査の検証)、口蹄疫抗原検出キットの検定、備蓄口蹄疫ワクチンのマッチング、伝達性海綿状脳症(TSE)、結核、アルボウイルスの検査、サーベイランス年次報告書の作成・配布)

④口蹄疫等診断体制強化(診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施)

⑤口蹄疫の迅速な診断に用いられる抗原検出用診断薬(抗原検出キット)の製造・確保・配布を委託

⑥野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握(R6年度 いのしし:オーエスキー病、豚丹毒  鹿:ヨーネ病、デュアギュラウイルス 野鳥:ニューカッスル病)及び野生の鹿における鹿慢性消耗病(CWD)の検査体制の確立

現状・課題

現在、国内においては豚熱や高病原性鳥インフルエンザといった、家畜の生産に甚大な影響を及ぼす疾病が確認されており、これらの疾病を早期に発見するため、診断に用いる検査試薬の確保や都道府県における診断体制の強化が急務である。これら疾病の対策については、国が主体的に適格な検査を実施する体制を構築・維持する必要があり、体制整備は大きな課題である。特に、国内で発生の少ないあるいは発生が確認されていない疾病にあっては、検査試薬等の製造・配布を行う事業者が年々減少しており、国内で使用する試薬等の確保は国内防疫上大きな課題となっている。

さらに、家畜の生産に影響を与える疾病については、その全国的な動向を予察・監視し、疾病のまん延を早期に発見することが重要であることから、全国的な家畜疾病の監視体制を構築するとともに、浸潤状況調査等の結果を解析し、国内対策の有効性を評価・見直しを行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.79億円1.4億円1.4億円1.3億円1.3億円1.3億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構7050005005207随意契約(その他)0.64億円
日本ハム株式会社6120001077615随意契約(その他)0.46億円
アドテック株式会社6320001007584随意契約(公募) 1者0.17億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:⑤動植物防疫の確実な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3196)を加工。