戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、株式会社日立製作所。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額126億円
支出先16者
事業の目的
本業務の目的は、戸籍情報連携システムの運用及び整備により、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることである。
事業の概要
戸籍情報連携システムは、本籍地の市区町村以外の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等を可能とするとともに、法務大臣が、副本記録情報を利用して戸籍関係情報を作成し、これを番号利用法による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供すること等を可能とするシステムであり、本事業は、その運用及び整備を行うものである。
現状・課題
戸籍情報連携システムは、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を目的としたシステムであり、今後も安定的にその運用を行うとともに、必要な機能改修等の整備を行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法務省 | 1000012030001 | その他 | 126億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 54.2億円 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 4010001049866 | 国庫債務負担行為等 | 47.7億円 |
| みずほ東芝リース株式会社 | 4010701026198 | 国庫債務負担行為等 | 10.1億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 7010401052137 | 国庫債務負担行為等 | 9.7億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 国庫債務負担行為等 | 3.5億円 |
| 株式会社ＪＥＣＣ | 2010001033475 | 国庫債務負担行為等 | 0.39億円 |
| 地方公共団体情報システム機構 | 3010005022218 | 随意契約（その他） | 0.21億円 |
| 富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社 | 6020001077096 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.20億円 |
| 札幌法務局 | — | その他 | 0.06億円 |
同じ施策の事業
政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20041）を加工。