一般会計事業番号 20077担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1996

矯正総合情報通信ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、株式会社大塚商会。

事業の目的

矯正総合情報通信ネットワークシステム（ 以下「コーネット」という。）により、矯正施設の運営及び被収容者の処遇等に関する事務処理等の合理化・効率化を図る。

事業の概要

・データベース機能、グループウェア機能、ユーザアカウント管理機能等を有しており、東西拠点に、それぞれ集約センターを配置し、各種サービスのサーバ等が設置されている（クラウドサービスに移行後、サーバ等撤去予定）。

・ バックアップセンターにおいて、ヘルプデスク、ユーザアカウント管理及び端末・サーバ監視等の運用支援を行っている。

現状・課題

矯正官署の基幹システムであるコーネットは、法務省矯正局及び矯正施設等の全国２８３拠点のＬＡＮ並びに東西の集約センターを法務省統合情報基盤の統合ＷＡＮで結び、インターネットに接続しない閉鎖的な広域ネットワークを構成している。

平成８年から運用しているところ、行政情報化の推進に伴い、コーネットの利用機会と重要性の増大から、矯正行政にとって極めて重要なインフラとなっている。

このため、コーネットの安定稼働及び矯正運営の更なるデジタル化の推進を実現するためには、サーバ等機器及びライセンスを計画的に整備・更新し、セキュリティ対策を行った上で、その他各種運用保守を適切に実施しなければならない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 法務省デジタル・ガバメント中長期計画（令和４年９月 30 日法務省デジタル・ガバメント推進会議決定、令和７年３月２４日改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20077）を加工。