脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 27.9億円、令和8年度概算要求 97.9億円。
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度46％削減目標を達成するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押しすることでバリューチェーン全体のCO2排出削減を図るとともに、支援した知見を普及展開し、省CO2化の浸透を図ることを目的とする。
なお、SHIFT事業とはSupport for High-efficiency Installations for Facilities with Targetsの略称である。
事業の概要
①省CO2型システムへの改修支援事業
中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等を行う民間事業者等を補助金で支援する。
②DX型CO2削減対策実行支援事業
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援する。
③工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等（委託）
効果的なCO2削減手法について、過年度事業の整理・分析・課題解決の検討等を行い、工場・事業場の脱炭素化普及促進に向けた取組を行う。
現状・課題
我が国のCO2排出量は産業部門（工場等）で約33％排出、業務部門（事業場等）で約17％排出（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定））と、産業部門と業務部門で半数を占める。2050年のカーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス46％削減に向けて、工場・事業場における対策の促進は必須である。また、グローバル企業を中心として脱炭素経営が広がり、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組が進められている。こうした脱炭素化の国際潮流に国内企業が対応するには、企業の生産活動の基盤となる、工場・事業場の脱炭素化を着実に進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 27.9億円 | 97.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 35.0億円。うち特別会計 27.9億円（エネルギー対策）。
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 「強い経済」を実現する総合経済対策（令和７年11月28日閣議決定）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20112）を加工。