一般会計事業番号 20134担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2020

免税販売管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

免税店が外国人旅行者などに免税販売を行う際、購入記録票を作成し、免税購入対象者の旅券等に、当該購入記録票を貼付・割印するなど、煩雑な手続きとなっていたため、手続きの簡略化、電子化を目的として本システムを構築、運用している。

事業の概要

・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。

・免税販売管理システムについては、令和７年度に定期リプレースを予定していることから、その更改に併せて、オンプレミスからガバメントクラウドへの移行を進める。

現状・課題

・電子化された購入記録情報を活用した税関検査により、購入金額１億円以上の購入者の９割超が検査の際に物品を所持していないなど、不正な免税適用が行われている実態が把握されているが、不正を行おうとする多くの者は、税関への旅券提示を回避するなどにより、税関検査を逃れている実態が確認されている。

・制度の不正利用を排除するため、令和７年度に国外への持ち出し確認できた場合に免税適用となるリファンド方式へ見直す法改正（令和８年11月施行）が行われたが、同方式の運用を実現するに当たり、システム面での対応も求められている。

・政府情報システムについては、マネージドサービスの活用等による運用経費削減等のメリットを享受するため、クラウド移行への検討が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 消費税法 第八条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20134）を加工。