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トップデジタル庁官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20140担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1977

官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は財務省、株式会社ＮＴＴデータ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額35.3億円
支出先14者

事業の目的

官庁会計システムは、国の会計事務における予算の執行から決算の過程までの各種会計情報を電子化し、統一的に処理することにより、会計事務の適正化・効率化を図ることを目的としている。また、歳入金電子納付システムは、電子申請・届出等に係る行政手数料等の電子納付を実現することにより、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化・効率化の向上に資することを目的としている。

事業の概要

官庁会計システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とをネットワーク回線で結び、国の会計事務を一括集中処理するシステムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型システムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。

現状・課題

官庁会計システム等の業務効果（ユーザ入力事務等の負担軽減、ユーザニーズへの対応及びサービスレベルの向上）及びシステム効果（システム稼働率）における目標達成を阻害しないよう、利用者のニーズや利用状況等に応じた適切な対応が必要である。また、令和９年１月にはOS・ミドルウェアのサポート期限到来に伴い、ソフトウェアのバージョンアップ等が必要となっている。さらに、将来的なガバメントクラウドの利用やシステムの最適化に向けた取組みも必要となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
財務省8000012050001その他35.3億円
株式会社ＮＴＴデータ6010601062093国庫債務負担行為等33.4億円
株式会社ＮＴＴデータ・アイ2011101056358国庫債務負担行為等1.1億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（総合評価） 1者0.40億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約（不落・不調）0.22億円
東京センチュリー株式会社6010401015821国庫債務負担行為等0.19億円
株式会社筑波総合研究所3010001146879一般競争契約（最低価格） 2者0.04億円
株式会社Ｊストリーム4010401089388随意契約（少額）0.01億円
ファイナンスプリント株式会社4021001041770一般競争契約（最低価格） 2者0.01億円
株式会社秋山商会8010001036398一般競争契約（最低価格） 2者0.00億円

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政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20140）を加工。