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トップ文部科学省リカレント教育エコシステム構築支援事業

一般会計事業番号 20181担当 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課開始 2024

リカレント教育エコシステム構築支援事業

文部科学省（総合教育政策局 生涯学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

日本社会、地域社会の持続的発展に向けて、大学等が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者を含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発することで、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムを創出する。

事業の概要

大学等が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発。企業等による効果検証を実施し、教育プログラムの改善等を図り、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの構築を行う。

メニュー①産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援においては、地域の複数の大学と産業界、自治体等が連携して、地域の産業構造を踏まえたリカレント教育に関するニーズ把握、大学等の教育コンテンツとのマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、企業側における評価や環境整備の促進を図るプラットフォームを構築し、地域ニーズに応えるリカレント教育プログラムを開発・提供する。

メニュー②リカレント教育による新時代の産学協働体制構築支援事業においては、大学と企業等が協働して、産業成長や業界の構造転換に伴う企業の人材ニーズ等を踏まえ、企業成長に直結する、高等教育機関にしかできないリカレント教育プログラムを開発・提供するとともに、企業においては学修者の意欲向上や企業成長に繋げていく工夫を検討するなど、持続的にリカレント教育プログラムを提供できる産学協働体制を構築する。

現状・課題

少子高齢化が進み、労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題であり、リカレント教育に取り組むことが不可欠となっている。また、VUCAの時代にあって真に必要とされるスキルは、資格や検定ではなく「分野横断的知識・能力」「理論と実践の融合」「分析的思考」等であり、リカレント教育を大学等の責務として行う必要がある。加えて、地域が少子高齢化社会を乗り越え持続的に発展するためには、地域の人材ニーズを踏まえた人材育成と併せて、経営者等へのリ・スキリングを実施するなど、産学官連携による地域のリカレント教育プラットフォームを構築し、地方創生人材の輩出を強化する必要もある。一方で、国際的にも社会人割合が低い日本の大学は、産業界のニーズに柔軟に対応できる教育プログラムが不十分であり、企業も大学等をリ・スキリングやリカレント教育の場とみなしていない。また、アメリカ企業と比べて日本企業のOJT以外での人材投資はわずか1/20程度である現状を鑑みて、大学等を活用したリカレント教育の導入を企業の個別企業の努力に委ねず、地域単位においても取組の推進を図らないと実効性の確保は困難である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20181）を加工。