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トップデジタル庁共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20199担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2021

共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、株式会社JECC。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額132億円
支出先10者

事業の目的

各種情報管理システムの警察共通基盤上への統合に必要となるリソースの整備と、安定的な運用の確保を目的とする。

事業の概要

警察庁において警察庁及び都道府県警察が活用する共通基盤を整備し、他のシステムとの連携も含めた警察情報管理システム全体の集約化を通じてシステム間連携の強化や業務継続性の向上を推進する。

現状・課題

警察における情報管理システムは、それぞれの業務の必要性に応じて個別に整備・最適化してきたため、システムの規格化やデータの標準化が十分ではなく、情報管理システム間の連携や最新技術の導入が容易に行えない、バックアップ環境が脆弱であるなどの課題がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
警察庁8000012130001その他132億円
株式会社JECC2010001033475国庫債務負担行為等52.5億円
東日本電信電話株式会社8011101028104国庫債務負担行為等47.2億円
三菱HCキャピタル株式会社4010001049866国庫債務負担行為等16.5億円
株式会社日立システムズ6010701025710国庫債務負担行為等11.9億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約(総合評価) 2者1.3億円
株式会社ゼンリン5290801002046国庫債務負担行為等1.00億円
株式会社NTTデータ6010601062093随意契約(企画競争) 2者0.94億円
KDDI株式会社9011101031552一般競争契約(最低価格) 1者0.39億円
富士電機ITソリューション株式会社9010001087242随意契約(少額)0.01億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20199)を加工。