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トップデジタル庁九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20327担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2001

九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、キヤノン電子テクノロジー株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額10.5億円
支出先10者

事業の目的

九州地方整備局の職員が行政事務で利用するシステムについて円滑な運用を行い、一般国民向けWebサイト提供等のインターネット接続を目的とする。

事業の概要

九州地方整備局の行政情報システム(行政情報の作成、流通、保存等を目的として設置される通信回線によって相互に接続されたコンピュータ及びその関連装置等)の管理及び運営を継続して行う。

現状・課題

国土交通省行政情報基盤システムへの機能統合やサーバ統廃合等により、災害や情報セキュリティに強いシステムを構築しつつコスト縮減を実施。次期基盤システムの動向も踏まえ、効率的な整備を検討する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他10.5億円
キヤノン電子テクノロジー株式会社3010401089133国庫債務負担行為等3.1億円
株式会社JECC2010001033475国庫債務負担行為等2.5億円
NTT・TCリース株式会社3010401151289国庫債務負担行為等1.2億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137国庫債務負担行為等1.1億円
株式会社大塚商会1010001012983国庫債務負担行為等0.87億円
日本通信ネットワーク株式会社3010001033417国庫債務負担行為等0.80億円
日本工営株式会社2010001016851国庫債務負担行為等0.48億円
みずほ東芝リース株式会社4010701026198国庫債務負担行為等0.23億円
株式会社サンネット7010001023216国庫債務負担行為等0.16億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20327)を加工。