九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、キヤノン電子テクノロジー株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額10.5億円
支出先10者
事業の目的
九州地方整備局の職員が行政事務で利用するシステムについて円滑な運用を行い、一般国民向けWebサイト提供等のインターネット接続を目的とする。
事業の概要
九州地方整備局の行政情報システム(行政情報の作成、流通、保存等を目的として設置される通信回線によって相互に接続されたコンピュータ及びその関連装置等)の管理及び運営を継続して行う。
現状・課題
国土交通省行政情報基盤システムへの機能統合やサーバ統廃合等により、災害や情報セキュリティに強いシステムを構築しつつコスト縮減を実施。次期基盤システムの動向も踏まえ、効率的な整備を検討する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全10者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 10.5億円 |
| キヤノン電子テクノロジー株式会社 | 3010401089133 | 国庫債務負担行為等 | 3.1億円 |
| 株式会社JECC | 2010001033475 | 国庫債務負担行為等 | 2.5億円 |
| NTT・TCリース株式会社 | 3010401151289 | 国庫債務負担行為等 | 1.2億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 7010401052137 | 国庫債務負担行為等 | 1.1億円 |
| 株式会社大塚商会 | 1010001012983 | 国庫債務負担行為等 | 0.87億円 |
| 日本通信ネットワーク株式会社 | 3010001033417 | 国庫債務負担行為等 | 0.80億円 |
| 日本工営株式会社 | 2010001016851 | 国庫債務負担行為等 | 0.48億円 |
| みずほ東芝リース株式会社 | 4010701026198 | 国庫債務負担行為等 | 0.23億円 |
| 株式会社サンネット | 7010001023216 | 国庫債務負担行為等 | 0.16億円 |
同じ施策の事業
政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 共通情報検索システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 政府認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 政府共通ネットワーク(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 法人共通認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 補助金申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- マイキープラットフォーム関連システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20327)を加工。