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トップデジタル庁金融モニタリングシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20328担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2014

金融モニタリングシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は金融庁、日本電気株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額8.9億円
支出先13者

事業の目的

金融庁における高度なデータ活用に向けた徴求データ等の効率的な収集・管理並びに、金融庁と金融機関間における行政手続きの更なるオンライン化を目的とする。

事業の概要

金融機関等の検査・監督等の実施にあたり必要となる各種データを金融機関等から効率的かつ効果的に収集・蓄積し、それらを金融庁職員等が利用することを主な機能とする新たなシステムとして金融モニタリングシステム(FIMOS)を構築する。

現状・課題

金融モニタリング業務の基盤となる金融庁業務支援統合システムは、運用開始から約10年程度経過している。金融・証券市場を巡る環境が著しく変化している中で、その環境変化に対応し、ITをより一層利活用した金融モニタリング業務を実施するためのシステムを構築する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
金融庁6000012010023その他8.9億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約(総合評価) 4者5.6億円
株式会社フォーカスシステムズ1010701008901一般競争契約(総合評価) 2者2.3億円
KPMGコンサルティング株式会社8010001144647一般競争契約(総合評価) 1者0.64億円
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073随意契約(公募) 1者0.15億円
セコムトラストシステムズ株式会社4011001040781随意契約(公募) 1者0.07億円
株式会社日本ビジネス開発1010901016860一般競争契約(最低価格) 2者0.06億円
DAIKO XTECH株式会社2011101011783一般競争契約(最低価格) 1者0.05億円
NTTテクノクロス株式会社5010401056882随意契約(公募) 1者0.01億円
テクマトリックス株式会社4010401058467随意契約(公募) 1者0.01億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20328)を加工。