電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業
厚生労働省（高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0.91億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所。
事業の目的
介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出を実現させるため構築された「電子申請・届出システム」の運用が早期かつ円滑に開始されるよう支援することを目的とする。
事業の概要
本事業の事業内容は以下のとおり。
（１）地方公共団体向け電子申請届出システム利用準備セミナー開催
本システム利用の必要性・利便性及び利用に向けた準備のポイント等を理解できるセミナーを開催し、早期の利用を促し、本システムを利用する地方公共団体の拡大を加速する。
（２）相談会開催
地方公共団体の本システム利用開始前及び利用開始後の業務上の問題・課題への相談対応を行う。
（３）手引きの改訂・参考事例集の作成
相談会を通じて得られた本システム利用にあたっての地方公共団体の準備等に関する知識・ノウハウを基に、令和５年度に改訂した「介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き」（以下「手引き」という。）の更なる改訂を行うとともに、他の地方公共団体の参考となる取組について参考事例集としてまとめる。
（４）専用の窓口を通じた要望の取りまとめ
介護サービス事業者が、専用の窓口を通じて提出した国や地方公共団体に対する介護分野の行政手続に関する簡素化や利便性向上に係る要望を取りまとめる。
（５）電子申請届出システムの利用による介護事業所の事務負担軽減に係る調査
本システムの利用による介護サービス事業所・介護施設等（以下「介護事業所」という。）の事務負担軽減に係る効果について、本システムを利用する介護事業所に対して、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、調査結果等の取りまとめを行う。
現状・課題
介護分野においては、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、専門職等が利用者のケアに集中し、ケアの質を確保する観点から、介護現場の生産性向上や負担軽減が強く求められている。
介護分野の文書に係る負担軽減については、令和元年の設置以降、「社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（以下、専門委員会という。）」において、議論と検討を行い、同年12 月に中間取りまとめの公表が行われた。中間取りまとめで示された３つの視点の１つであるICT 等の活用へ向けた取組として、介護サービス事業所の指定申請等に関するウェブ入力・電子申請の推進が言及され、令和３年度に電子申請届出システム（以下「本システム」という。）を構築し、令和４年度下期より先行的な地方公共団体において、手続が整い次第、運用を開始している。
そうした流れの中、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）「介護分野におけるローカルルール等による手続き負担の軽減」の内容も踏まえ、今後のさらなる負担軽減の実現へ向け、令和４年度以降、計４回にわたる専門委員会の中で議論と検討が行われ、令和４年11 月７日に取りまとめの公表が行われた。
取りまとめにおいては、本システムの利用のために必要な業務見直しを含む準備のための手引きや操作手順書の作成を行うこと等について、指摘がなされているところである。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 1.0億円 | 0.59億円 | 0.91億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.99億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
- 介護給付費等負担金 2.5兆円
- 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
- 介護納付金負担金等 2,398億円
- 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
- 保険者機能強化推進交付金等 301億円
- 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
- 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
- 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
- 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
- 介護事業実態調査事業 2.2億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20343）を加工。