財務局行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は関東財務局ほか、株式会社日立システムズ。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額99.4億円
支出先25者
事業の目的
行政情報の電子化による事務・事業の簡素化・効率化を推進するための基盤として、財務局全体の情報通信基盤を構築する。
事業の概要
財務局職員が行政事務の遂行に利用する端末、サーバ、プリンタ及びその他情報機器を接続し、財務局職員が作成した情報資産を共有する機能を提供すると共に、各種行政事務を行うために利用する個別業務システムの利用基盤として必要な機能を提供する。
現状・課題
財務局行政情報化LAN システム(以下「財務局LAN」という。)は、財務局職員が利用するLANシステムであり、財務局の行政事務等を担う基盤システムである。現行の財務局 LAN(以下「現行財務局 LAN」という。)における機器の賃貸借や運用保守の期限が令和 9年1月末に到来することに伴い、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2024年(令和6年)6月21日閣議決定 )に基づき、ガバメントソリューションサービスへ移行する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全25者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関東財務局ほか | — | その他 | 99.4億円 |
| 株式会社日立システムズ | 6010701025710 | 随意契約(不落・不調) | 66.7億円 |
| NTT・TCリース株式会社 | 3010401151289 | 国庫債務負担行為等 | 22.0億円 |
| みずほリース株式会社 | 3010401094447 | 国庫債務負担行為等 | 4.3億円 |
| 日本コムシス株式会社 | 4010701022825 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 2.2億円 |
| ソフトバンク株式会社 | 9010401052465 | 国庫債務負担行為等 | 1.1億円 |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 8010401021784 | 国庫債務負担行為等 | 0.92億円 |
| KDDI株式会社 | 9011101031552 | 随意契約(その他) | 0.72億円 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 5010401008297 | 国庫債務負担行為等 | 0.34億円 |
| 株式会社第一文眞堂 | 5010401017488 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.30億円 |
同じ施策の事業
政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 共通情報検索システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 政府認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 政府共通ネットワーク(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 法人共通認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 補助金申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- マイキープラットフォーム関連システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20408)を加工。