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トップ厚生労働省医療関係者問題調査検討会等経費

一般会計事業番号 2041担当 厚生労働省 医事課 医師臨床研修推進室開始 1988

医療関係者問題調査検討会等経費

厚生労働省（医事課 医師臨床研修推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は株式会社Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ、扶桑速記印刷株式会社。

令和7年度 当初予算0.20億円
令和8年度 概算要求0.20億円
令和6年度 執行額0.11億円
支出先11者

事業の目的

効果的な臨床研修の検討や医療関係者問題についての検討、その他医師等の再教育を行い、質の向上を目的とする。（①医師研修研究経費　②外国人医師等臨床修練認定経費　③医師等資質向上対策費 ④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会　⑤看護基礎教育検討会費）

事業の概要

①医師研修研究経費

臨床研修指導医が研修医を指導する上で、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討を行う。

②外国人医師等臨床修練認定経費

我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内において、医療行為の認定を行う。

③医師等資質向上対策費

行政処分を受けた医師等の再教育を行う。

④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会

医師等の再教育研修の問題点等について整理検証を行う。

⑤看護基礎教育検討会費

看護師等の教育内容、単位数、教育方法、臨地実習、他職種との単位互換等について検討を行う。

現状・課題

臨床研修制度は、平成16年度の必修化以降、概ね５年ごとに見直しがなされている。直近では、令和２年度から新しい制度の下で研修が実施されており、今後、令和８年度研修に向け、見直しの検討を進めていく必要がある。また、臨床修練制度については外国人医師が日本において医業を学ぶ際の方法として活用されている。さらに、再教育研修については行政処分を受けた医師（歯科医師）に対して再教育研修の受講を促しており、今後のコロナ過を過ぎた開催形態を検討中である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.19億円0.20億円0.20億円0.20億円0.20億円0.20億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ9011001063159随意契約（少額）0.02億円
扶桑速記印刷株式会社9010001027784随意契約（少額）0.01億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685随意契約（少額）0.01億円
一般社団法人日本歯科医学教育学会9013305002874随意契約（少額）0.01億円
その他—その他0.01億円
大和綜合印刷株式会社6010001021699随意契約（少額）0.01億円
社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター1011105000981随意契約（少額）0.00億円
協新流通デベロッパー株式会社5010601000566随意契約（少額）0.00億円
有限会社タケマエ3010002049767随意契約（少額）0.00億円
中央法規出版株式会社1200001003377随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2041）を加工。