近畿地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、みずほ東芝リース株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額10.1億円
支出先13者
事業の目的
国土交通省 近畿地方整備局は、河川、道路、国営公園、官庁施設等、近畿地方（大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、和歌山県および三重県の一部）における社会資本の整備や維持管理、自然災害発生時の対応等の業務を行っている。
近畿地方整備局行政情報システムは、当該業務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。
事業の概要
近畿地方整備局行政情報システムは、行政事務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。
現状・課題
国土交通省行政情報基盤システムへの機能統合やサーバのクラウド化等により、災害や情報セキュリティに強いシステムを構築しつつ、システムのコスト縮減を実施する必要がある。次期基盤システムへの移行動向も踏まえ、効率的な整備や運用方法を検討する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 10.1億円 |
| みずほ東芝リース株式会社 | 4010701026198 | 国庫債務負担行為等 | 4.8億円 |
| 株式会社ＪＥＣＣ | 2010001033475 | 国庫債務負担行為等 | 2.7億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 7010401052137 | 国庫債務負担行為等 | 0.83億円 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 4010001049866 | 国庫債務負担行為等 | 0.75億円 |
| 株式会社メディア・クラフト | 6180001065671 | 国庫債務負担行為等 | 0.68億円 |
| 株式会社オプテージ | 9120001062589 | 国庫債務負担行為等 | 0.18億円 |
| 株式会社サンネット | 1240001012779 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.14億円 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 8010401021784 | 国庫債務負担行為等 | 0.08億円 |
| ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 3010401151289 | 国庫債務負担行為等 | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20461）を加工。