経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施

内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局参事官（研究環境担当））の事業。令和7年度当初予算 0.32億円、令和8年度概算要求 4.8億円。

令和7年度当初予算0.32億円

令和8年度概算要求4.8億円

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

オープンで自由な研究環境を確保することは我が国の科学技術力の向上のために重要である一方、研究活動の国際化等に伴う技術流出のリスクが経済安全保障上の喫緊の課題となっている。 G7をはじめとした各国では、経済安全保障上の重要技術に係る対策を推進しており、我が国においてもこうした同志国等と対等な立場で国際共同研究等を実施するため「研究セキュリティ・インテグリティ（RS/RI）」に係る対策を実施する必要がある。

そのため、本事業において、研究者自らが研究活動の透明性を確保することで説明責任を果たす研究インテグリティの取組をさらに徹底するとともに、経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究機関における研究セキュリティの取組を推進する。また、研究者や研究機関が参照できる実効的な手順書を策定する。各研究機関が実施するRS/RIの取組を適切に支援することで、各研究機関におけるリスクマネジメント体制が充実するとともに、オープンで自由な研究環境を確保し、全ての研究者にとって自由に安心して研究に打ち込める環境を整備することを目指す。

事業の概要

経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究開発プログラム（例：国際共同研究の実施に関して相手国から諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組を求められる場合など）を実施する国内の研究機関に対し、これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎としてその取組を徹底するとともに、第三者機関や外部専門家等による客観的レビューの実施等研究セキュリティ・インテグリティの取組を強化するための支援を行う。また、その実施状況等や諸外国の動向等を踏まえ、各研究機関に向けた研究セキュリティ・インテグリティに係る手順書を策定する。

現状・課題

内閣府ではこれまで、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」を決定(2021)し、競争的研究費に関するガイドラインの改定や研究者・所属機関向けのチェックリスト雛型を作成するなど、研究機関へのアウトリーチを実施している。また、国立研究開発法人改革として、研究セキュリティ・インテグリティの確保・徹底を含めた関係省庁申合せを策定し、各法人の規模や実情に応じた他法人との連携・協力や、好事例の相互参照を進めつつ、機能強化に向けた取組を進めることとしている(2024)。

一方で、国内外の情勢変化によって生ずる新たなリスクについて、的確に分析し対策につなげるための第三者機関や外部専門家等の更なる活用や、諸外国の動向や技術流出等のリスクのレベルに応じて参照できる研究セキュリティ・インテグリティに係る統一的な対応方針の策定等については早急に対応すべき課題である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0.32億円	4.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.8億円。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20487）を加工。