一般会計事業番号 20522担当 厚生労働省 障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室開始 2024

強度行動障害者支援のための中核的人材養成研修事業

厚生労働省（障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園。

事業の目的

強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を実施する上で適切なマネジメントを行う中核的人材については、令和６年度報酬改定における評価の新設に伴い、その養成研修を計画的に実施する必要がある。

厚生労働科学研究により開発される強度行動障害者支援の人材養成のための専門研修プログラムを活用して、専門性の高い中核的人材を養成する。また令和９年度から全国の都道府県で中核的人材養成の実施も視野に入れ 、指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発等を実施する。

事業の概要

【事業内容】

・強度行動障害を有する児者に対して支援を行う中核的人材の養成研修

・都道府県において中核的人材の養成を担う指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発

・研修修了者に対するフォローアップのため、中核的人材による現場での実践を共有するための報告会の開催等

【実施主体】

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

※令和６年こども家庭庁･厚生労働省告示第３号附則第７条の規定に基づき実施

現状・課題

強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を実施する上で適切なマネジメントを行う中核的人材については、令和６年度報酬改定における評価の新設に伴い、その養成研修を計画的に実施する必要がある。

なお、報酬告示上の規定に基づき、令和８年度までは、国立のぞみの園において養成研修※を実施することとされている。※これに準ずるものとして厚生労働大臣が認める研修でも可。

現在、厚生労働科学研究を活用してモデル実施も含めて実施しているが、次年度からも継続的に研修を実施する必要があることに加え、報酬改定による評価が新設されたことから研修枠を増加することを求められている。そのため、研修の予算を確保し、継続的に研修を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• 中核的人材養成研修の実施予定について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20522）を加工。