特別支援学校卒業後における生活介護利用モデルの作成事業
厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は生活介護事業所。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.80億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
生活介護事業所において、生涯学習のプログラムを実施するモデル事業を行い、得られた事例や成果等について全国に情報を提供することで、生活介護における生涯学習の場を提供して、障害者の生活能力の向上を図るもの。
事業の概要
生活介護事業所において、教育ノウハウをもつ特別支援学校教員のOB等を雇用して、生涯学習プログラムを実施するモデル事業を行う。また、得られた事例や成果等について全国に情報提供を行う。
現状・課題
18歳を境にして、特別支援学級、特別支援学校といった学びの場が終了し、重度の障害のある方は、日中活動の場として生活介護を利用する方が多い状況であるが、現在、生活介護の中では、学習の機会の場を提供しているケースがほとんどないため、関係者からは生活介護においても生涯学習の機会が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 0.80億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 生活介護事業所 | — | 補助金等交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会保障審議会障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
- 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
- 社会参加支援施設事務費 22.5億円
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20530）を加工。