一般会計事業番号 2055担当 厚生労働省 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室開始 2017

特定機能病院管理者研修事業

厚生労働省（地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は公益財団法人日本医療機能評価機構。

事業の目的

特定機能病院の承認要件見直しに関連して、特定機能病院の医療安全確保を図るため、医療安全管理に精通した管理者、医療安全管理責任者などを養成することを目的とする。

事業の概要

全ての特定機能病院を対象として、特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者などが医療安全管理を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。

補助率：定額

現状・課題

特定機能病院において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることを踏まえ、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」、及び「特定機能病院・地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、医療安全を確保する観点から特定機能病院の承認要件について見直しを行ったところ。（平成28年６月）

これら見直しにおいて、「特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者は、定期的に医療に係る安全管理のための研修を受けること」とされており、特定機能病院の医療安全確保を図るため、医療安全管理に精通した管理者、医療安全管理責任者などを養成する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること

• 医師等国家試験実施費 12.8億円
• 医政局国家試験関係費 4.4億円
• 中央ナースセンター事業 2.6億円
• 医薬局国家試験事業 1.3億円
• キャリア形成プログラム等運用支援事業等 1.1億円
• 実践的な手術手技向上研修事業 0.92億円
• 医政局国家試験等電算化経費 0.91億円
• 災害・感染症に係る看護職員確保事業 0.56億円
• 死体検案講習会費 0.47億円
• 補聴器販売者の技能向上研修等経費 0.36億円

根拠法令・関係する計画

• 医療法施行規則 第九条の二
• 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成28年6月10日）
• 医療法施行規則（昭和第２３年厚生省令第５１号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2055）を加工。