ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業
厚生労働省（看護課 看護サービス推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先は公益社団法人日本医師会。
事業の目的
在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）において、受診後24時間を経過していても、特定の要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。
この内容を踏まえ、特定の要件の一つである看護師を対象にした法医学等に関する研修を実施することで、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備に寄与する。
事業の概要
在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づき、民間事業者が実施するものである。
現状・課題
令和元年度から令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で研修の開催が中止されたことにより、成果実績、活動実績が減少したが、令和４年度は、受講可能人数を上回る応募があり、成果実績、活動実績ともに目標を満たしており、一定の成果を上げていると考えられる。なお、本研修は演習と実地研修（剖検）で構成されているが、新型コロナウイルス感染症の影響で実地研修が実施できずに研修未修了となっている受講者が一定程度いることや事業開始（平成28年度～）から一定程度時間が経っており、これまでの研修受講者の知識や技術の維持などが課題となっている。なお、研修の累積修了者数及び本制度を活用したICT看取りの件数は毎年一定数ずつ着実に増加している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.15億円 | 0.15億円 | 0.15億円 | 0.15億円 | 0.15億円 | 0.22億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益社団法人日本医師会 | 5010005004635 | 補助金等交付 | 0.11億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 看護師特定行為・研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.14
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政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること
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根拠法令・関係する計画
- 規制改革実施計画（平成28年6月2日閣議決定）「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2056）を加工。