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トップ厚生労働省中堅期看護職員等の就業継続支援事業

一般会計事業番号 20623担当 厚生労働省 看護課 看護サービス推進室開始 2024

中堅期看護職員等の就業継続支援事業

厚生労働省（看護課 看護サービス推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＡ都道府県。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先2者

事業の目的

新人教育に携わる看護職員は、新人看護職員の育成やライフイベント等により負担感が大きいと言われている中で、対応策が十分ではない。本事業では、新人教育に携わる中堅期看護職員が気兼ねなくコミュニケーション等ができる環境や、必要な研修を受講できる環境等を提供することにより、新人教育に携わる看護職員等の離職防止・就労継続を支援することを目的とする。

事業の概要

新人教育に携わる中堅期看護職員等の就業継続を支援するため、中堅期看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内に教育に携わる看護職員同士がコミュニケーションをとれる場や、研修（後輩育成・指導研修、ハラスメント研修等）を受けられる場、専門家によるカウンセリング等を受けられる場等のコンテンツ作成等に必要な経費に対する支援を行う。

現状・課題

○中堅期看護職員は、培った臨床経験を基盤として医療チームの一員として重要な役割を担いながら、新人等後輩看護職員の育成・指導等を行っている。しかし新卒看護職員の離職率は、2017年度7.6％に対し2022年度10.2％と離職が増加しており、これまでよりもさらに丁寧な新人教育が求められ、中堅期看護職員に対する期待と負担が増大している。

○中堅期看護職員の離職理由は結婚、妊娠・出産、子育てなど自身のライフイベントの変化によるものが多くを占めるものの、自身の健康（身体的、精神的な理由）によるものも一定数あり、実際に看護管理者からは新人教育による身体的、精神的な負担での離職者が後を絶たないとの声が聞かれている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
Ａ都道府県—補助金等交付0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20623）を加工。