医療事故情報収集等事業
厚生労働省(地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室)の事業。令和7年度当初予算 0.93億円(前年度 0.93億円)、令和8年度概算要求 0.93億円。主な支出先は公益財団法人日本医療機能評価機構。
事業の目的
医療事故の発生予防・再発防止のためには、医療機関の報告に加え、医療関係団体等、医療安全に資する情報を収集し、これらを総合的に分析・検討した上で、その結果を広く提供する必要があることから、中立な第三者機関において医療機関自らが分析・検討をした情報を収集し、さらに分析を加えたうえで情報提供を行う。
事業の概要
運営委員会、専門家部門、検討委員会、事務局を設置し、医療事故情報の収集・分析・提供を行う。具体的には下記のとおり。
・医療機関における医療事故情報の収集・分析・提供
・医療機関におけるヒヤリ・ハット事例情報の収集・分析提供
・医療機関に対する助言・支援
・医療安全に関する研修及び専門家の養成、医療機関における「医療安全緊急情報」の発信、本事業に関する普及啓発
〔補助率:定額〕
現状・課題
医療事故情報収集等事業は、事業開始から15年以上が経過し、医療安全情報の活用など医療機関における医療安全活動においてなくてはならない事業となっている。
報告義務医療機関数270施設、参加登録申請医療機関は3,703施設(令和7年3月末現在)と増加傾向である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.94億円 | 0.94億円 | 0.94億円 | 0.93億円 | 0.93億円 | 0.93億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人日本医療機能評価機構 | 5010005016639 | 補助金等交付 | 2.2億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー3 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策:3-2 医療安全確保対策の推進を図ること
- 医療事故調査・支援センター運営費 7.5億円
- 異状死死因究明支援事業 1.4億円
- 産科医療補償制度運営費 1.1億円
- 死因究明拠点整備モデル事業 0.78億円
- 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 0.52億円
- 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業 0.35億円
- 医療の質向上のための体制整備事業 0.28億円
- 医療安全支援センター総合支援事業 0.18億円
- 歯科情報の利活用推進事業 0.15億円
- 統合医療に係る情報発信等推進事業 0.14億円
根拠法令・関係する計画
- 厚生労働省発医政0331第31号「医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金の国庫補助について」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2068)を加工。