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トップ厚生労働省歯科情報の利活用推進事業

一般会計事業番号 2082担当 厚生労働省 医政局 歯科保健課開始 2019

歯科情報の利活用推進事業

厚生労働省(医政局 歯科保健課)の事業。令和7年度当初予算 0.15億円(前年度 0.15億円)、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

令和7年度 当初予算0.15億円
令和8年度 概算要求0.26億円
令和6年度 執行額0.14億円
支出先1者

事業の目的

大規模災害時の身元確認において、歯科情報による照合の効率化・迅速化を図るために、歯科診療情報の標準化に関する実証事業(H25~28年度)、歯科情報の利活用及び標準化普及実証事業(H29年度~H30年度)を実施し、歯科情報の保存形式を統一化しレセコンから出力するための標準規格である「口腔診査情報標準コード仕様」の策定を行った。今後、本仕様を活用するために、必要な検討を行う。

事業の概要

災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。

そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。

また、医療DX推進の動きを踏まえ、歯科領域における情報の標準化や共有に関する検討、歯科標準型電子カルテ等のあり方に関する検討を行う。

現状・課題

東日本大震災において、身元不明遺体が有する歯科所見と歯科医療機関(病院、歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報を照合・鑑定することによる身元確認の有効性が改めて示された。一方で、身元確認を行うための歯科診療情報の標準化が図られておらず、身元確認作業に困難をきたした事例が見受けられた。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.15億円0.15億円0.15億円0.15億円0.15億円0.26億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約(総合評価) 3者0.14億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー3 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策:3-2 医療安全確保対策の推進を図ること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2082)を加工。