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一般会計事業番号 2074担当 厚生労働省 医事課 死因究明等企画調査室開始 2010

異状死死因究明支援事業

厚生労働省（医事課 死因究明等企画調査室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は大阪府、東京都。

令和7年度 当初予算1.4億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先13者

事業の目的

１．異状死死因究明支援事業

死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要がある。都道府県における死因究明の取組に対して財政的支援を実施することにより、その死因究明の体制づくりを推進することを目的とする。

２．死亡時画像読影技術等向上研修事業

死因究明のためにＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るため、研修を実施するなどして、死因究明体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

１．異状死死因究明支援事業

異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査に係る経費について財政支援を行う。

【令和７年度補正予算】

遺体搬送、感染防護等消耗品、大規模災害時等における死体検案に係る資機材、死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修に係る経費について財政支援を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

２．死亡時画像読影技術等向上研修事業

死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修等を行う。

現状・課題

死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要がある。現状では、地方公共団体において、公衆衛生の向上、増進等を目的とした、医師によって必要と判断された解剖、検査等の件数が少ない傾向が見られるほか、その実施の状況も地方公共団体によって差が大きく、得られた知見を社会に還元する機能に乏しいといえること等から、地域における死因究明体制が、少なくとも医師によって必要と判断された解剖、検査等が確実に行われる体制となるよう速やかに対応を推進することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.7億円1.4億円1.4億円1.4億円1.4億円2.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.93億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
大阪府4000020270008補助金等交付0.30億円
東京都8000020130001補助金等交付0.30億円
兵庫県8000020280003補助金等交付0.18億円
茨城県2000020080004補助金等交付0.10億円
一般社団法人日本遺体衛生保全協会7010005015424補助金等交付0.08億円
公益社団法人日本医師会5010005004635補助金等交付0.07億円
その他—補助金等交付0.06億円
千葉県4000020120006補助金等交付0.03億円
新潟県5000020150002補助金等交付0.02億円
青森県2000020020001補助金等交付0.02億円

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政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－２ 医療安全確保対策の推進を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2074）を加工。