一般会計事業番号 2076担当 厚生労働省 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室開始 2015

医療事故調査・支援センター運営費

厚生労働省（地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室）の事業。令和7年度当初予算 7.5億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先は一般社団法人日本医療安全調査機構。

事業の目的

医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行い、医療の安全を確保する。

事業の概要

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援

・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析

・医療事故の再発防止に関する普及啓発

・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告

・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。

（補助率：定額）

現状・課題

・全国医療機関より毎年300件前後の医療事故発生報告および、300件前後の院内調査結果報告を受けている

・集積した院内調査結果報告を整理・分析し、医療事故の再発防止に関する普及啓発として提言書を定期的に発出しており、2025年3月末時点で第20号まで発出されている

・医療機関または遺族からの調査依頼を受けて毎年30件前後の調査（センター調査）を実施している

・医療事故調査に従事する者を対象として医療事故調査に係る知識・技能に関する研修を毎年複数回実施している

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－２ 医療安全確保対策の推進を図ること

• 異状死死因究明支援事業 1.4億円
• 産科医療補償制度運営費 1.1億円
• 医療事故情報収集等事業 0.93億円
• 死因究明拠点整備モデル事業 0.78億円
• 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 0.52億円
• 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業 0.35億円
• 医療の質向上のための体制整備事業 0.28億円
• 医療安全支援センター総合支援事業 0.18億円
• 歯科情報の利活用推進事業 0.15億円
• 統合医療に係る情報発信等推進事業 0.14億円

根拠法令・関係する計画

• 平成23年３月31日厚生労働省発医政0331第31号「医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2076）を加工。