一般会計事業番号 2077担当 厚生労働省 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室開始 2017

医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業

厚生労働省（地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室）の事業。令和7年度当初予算 0.52億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.75億円。主な支出先は公益社団法人日本医師会。

事業の目的

医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行い、医療の安全を確保することを目的とする医療事故調査制度について、支援団体等が意見交換等を実施し、円滑に施行する。

事業の概要

医療事故調査等支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として１か所（地方協議会）、全国に１か所（中央協議会）設置され、

①　病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと

②　病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと

③　地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること

等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。（補助率：定額）

現状・課題

・医療事故が発生した医療機関は、医療事故判断の支援、院内調査に必要な外部委員の派遣等、医療事故調査に必要な支援を支援団体に求めている

・医療事故判断や院内調査の方法等の標準化を進めるため、支援団体や医療事故調査・支援センターの情報・意見交換を推進する目的で、支援団体等連絡協議会を中央レベル（中央協議会）と地方レベル（地方協議会）で制度上に位置づけ、協議会開催や支援団体への研修を実施している

・地方協議会の協議会開催実績および研修実施実績には都道府県ごとのばらつきがある

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－２ 医療安全確保対策の推進を図ること

• 医療事故調査・支援センター運営費 7.5億円
• 異状死死因究明支援事業 1.4億円
• 産科医療補償制度運営費 1.1億円
• 医療事故情報収集等事業 0.93億円
• 死因究明拠点整備モデル事業 0.78億円
• 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業 0.35億円
• 医療の質向上のための体制整備事業 0.28億円
• 医療安全支援センター総合支援事業 0.18億円
• 歯科情報の利活用推進事業 0.15億円
• 統合医療に係る情報発信等推進事業 0.14億円

根拠法令・関係する計画

• 平成23年３月31日厚生労働省発医政0331第31号「医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2077）を加工。