一般会計事業番号 2069担当 厚生労働省 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室開始 2008

産科医療補償制度運営費

厚生労働省（地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は公益財団法人日本医療機能評価機構。

事業の目的

産科医療の質の向上等に資するため、分娩にかかる医療事故により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図るという産科医療補償制度の運営のうち、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報提供に必要な経費の支援を行う。

事業の概要

本制度の普及啓発に関する取り組み、脳性麻痺の原因分析や再発防止に関する取り組みにかかる経費について定額補助を行う。産科医療補償制度の補償対象となった事例は、運営組織にて医学的観点から原因分析が行われ、その結果は妊産婦と分娩機関にフィードバックされる。原因分析された個々の事例は、体系的に整理・蓄積され再発防止策としてまとめられる。これを広く社会に公開することにより、将来の脳性麻痺の発症の防止等産科医療の質の向上を図る。原因分析は、原因分析委員会とその下部組織である原因分析委員会部会によって行われる。平成21年度下半期からは原因分析事例の蓄積に伴って再発防止委員会を設けている。

補助率：定額

現状・課題

産科医療補償制度で補償対象と認定された全事例について、運営組織にて医学的な観点から原因分析を行い、原因分析報告書を作成し、児・保護者及び分娩機関へフィードバックするとともに、複数の事例から見えてきた知見などによる再発防止策等を提言した「再発防止に関する報告書」などを取りまとめ、これら情報を国民や分娩機関等に提供することにより、同種の事故を防止するための情報提供を引き続き行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－２ 医療安全確保対策の推進を図ること

• 医療事故調査・支援センター運営費 7.5億円
• 異状死死因究明支援事業 1.4億円
• 医療事故情報収集等事業 0.93億円
• 死因究明拠点整備モデル事業 0.78億円
• 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 0.52億円
• 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業 0.35億円
• 医療の質向上のための体制整備事業 0.28億円
• 医療安全支援センター総合支援事業 0.18億円
• 歯科情報の利活用推進事業 0.15億円
• 統合医療に係る情報発信等推進事業 0.14億円

根拠法令・関係する計画

• 厚生労働省発医政0331第31号「医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金の国庫補助について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2069）を加工。