一般会計事業番号 2071担当 厚生労働省 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室開始 2001

医療安全支援センター総合支援事業

厚生労働省（地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.18億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は一般社団法人医療の質・安全学会。

事業の目的

地域において、患者やその家族の苦情に対応し、または、相談に応ずるため、都道府県等に設置されている医療安全支援センターでの相談業務を行う相談員の資質の向上を図る。

事業の概要

（１）医療安全支援センター相談員等に対する基礎研修の実施

（２）医療安全支援センター相談員等に対する専門的研修の実施

（３）医療安全支援センター協議会を開催し、相談員の情報交換

（４）教訓的事例に関する情報を収集し各医療安全支援センターや医療機関等へ情報提供

（５）全国の医療安全支援センターの運営状況調査

（６）医療安全支援センターの新規設置に関する支援

（７）その他医療安全支援センターを支援する事業

補助率：定額（10

10相当）

現状・課題

医療安全支援センターは、医療法第6条の13に基づき、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は当該センターを設けるよう努めなければならない。(令和6年10月1日現在）394箇所設置されている。医療安全支援センター総合支援事業は、当該センターでの相談業務を行う相談員などの職員の資質の向上を図るため、助言に必要な知識、技能に関する研修を行うとともに、当該センターが抱える課題等についての調査を行う等必要な支援を総合的に実施している。第８次医療計画において、新たに職員の研修受講率や医療機関・住民に対する研修の実施回数が追加され、職員の資質の向上とともに、医療機関・住民への当該センターの役割の普及が課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－２ 医療安全確保対策の推進を図ること

• 医療事故調査・支援センター運営費 7.5億円
• 異状死死因究明支援事業 1.4億円
• 産科医療補償制度運営費 1.1億円
• 医療事故情報収集等事業 0.93億円
• 死因究明拠点整備モデル事業 0.78億円
• 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 0.52億円
• 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業 0.35億円
• 医療の質向上のための体制整備事業 0.28億円
• 歯科情報の利活用推進事業 0.15億円
• 統合医療に係る情報発信等推進事業 0.14億円

根拠法令・関係する計画

• 平成23年３月31日厚生労働省発医政0331第31号「医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2071）を加工。