一般会計事業番号 5765担当 厚生労働省 医事課 死因究明等企画調査室開始 2022

死因究明拠点整備モデル事業

厚生労働省（医事課 死因究明等企画調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.78億円（前年度 0.78億円）、令和8年度概算要求 0.61億円。主な支出先は京都府、国立大学法人旭川医科大学。

事業の目的

死因究明及び身元確認（以下「死因究明等」という。）の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題となっており、死因究明等推進計画（令和６年７月５日閣議決定）において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう必要な協力を行うこととされている。そのため、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モデルを形成することを目的とする。

事業の概要

（１）検案・解剖拠点モデル事業

都道府県知事部局、都道府県警察、地域の医師会、大学の法医学教室等の関係機関の連携の下、

公衆衛生の観点から必要とされる死亡時画像診断等の検査や解剖を円滑に実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。

（２）薬毒物検査拠点モデル事業

大学の法医学教室や検案する医師等が連携し、公衆衛生の観点から薬毒物検査を実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。

現状・課題

死因究明等は、国民が安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するものであり、高い公益性を有するものである一方で、死因究明等の実地体制が十分ではない地域は多い。

死因究明等の実施体制の構築にあたっては、都道府県知事部局、大学法医学教室、関係団体、警察等の様々な関係者の協力・連携が必要であるが、関係者間で連携体制構築のためのノウハウがないことも体制整備が進みにくい一因とも考えられるため、本事業を通じて得られた成果や課題を全国展開する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－２ 医療安全確保対策の推進を図ること

• 医療事故調査・支援センター運営費 7.5億円
• 異状死死因究明支援事業 1.4億円
• 産科医療補償制度運営費 1.1億円
• 医療事故情報収集等事業 0.93億円
• 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 0.52億円
• 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業 0.35億円
• 医療の質向上のための体制整備事業 0.28億円
• 医療安全支援センター総合支援事業 0.18億円
• 歯科情報の利活用推進事業 0.15億円
• 統合医療に係る情報発信等推進事業 0.14億円

根拠法令・関係する計画

• 死因究明等推進基本法 第八条
• 「死因究明等推進計画」（令和６年７月５日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5765）を加工。