一般会計事業番号 20736担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2024

原子力施設廃止措置促進事業

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 17.8億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

日本原子力研究開発機構が有する主要施設（高速増殖原型炉もんじゅ、新型転換炉原型炉ふげん、東海再処理施設）以外の中小規模の廃止措置対象施設に対し、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進し、安全面の確保や維持管理費の削減を図り、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。

事業の概要

「原子力利用に関する基本的考え方」において、国としても責任をもって廃止措置への対応が求められているところ、日本原子力研究開発機構が有する中小規模の廃止措置対象施設に対し、費用を集中的に措置することで、廃止措置にかかる期間を短縮するとともに、廃止措置技術の開発及びその成果の導入等により、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進するため、原子力機構に補助金を交付する。これらにより、老朽化が進む施設・設備の事故・トラブルのリスク減少や維持管理費の削減をし、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。

現状・課題

原子力利用に関する基本的考え方では、「国の関与の下での廃止措置及び放射性廃棄物の対応」が示されており、そこでは今後本格化が見込まれる廃止措置に必要な体制整備が求められている。また、原子力機構が保有する原子力施設の半数以上が建設から50年以上を迎え、施設・設備の老朽化が著しく、事故やトラブルのリスクが増すとともに、規制に係る法令違反のリスクも高まっており、これら事態に対応するためなどに、現状では老朽化対策費のほかに施設維持管理費がかかっている。廃止措置施設であるにもかかわらず、この廃止措置そのものに必要な予算まで手が回らず施設の維持管理費に多くの予算を割き続けていかなければならない状況の中、中小規模の施設における廃止措置に係る予算の捻出が喫緊の課題となっている。加えて施設の維持管理にかかるコストは、原子力機構の研究開発業務に充てる人員や予算を圧迫している。さらに、廃棄物の保管施設の空き容量もひっ迫しており、廃止措置の加速の障壁となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 17.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

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根拠法令・関係する計画

• エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）
• 原子力利用に関する基本的考え方（令和5年2月閣議尊重決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20736）を加工。