一般会計事業番号 20828担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2024

人工光合成を始めとするCO2利用・固定化技術の社会実装加速化事業

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間事業者等、民間事業者等。

事業の目的

2050年ネットゼロ、2030年度46%削減という温室効果ガス削減目標の達成に向け、CO2を回収し有価物として再利用するCCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）やCO2の固定化を進めることも必要となることから、人工光合成を始めとするCO2利用・固定化技術の早期社会実装を進める。

事業の概要

本事業では、人工光合成を始めとするCO2利用・固定化に関する技術抽出や課題整理等を行い、更なる社会実装加速化に向けた方策を検討する。

現状・課題

素材産業など、脱炭素化を最大限進めてもCO2排出がゼロとならない分野もあることから、CO2排出を可能な限り低減した上で、なお排出されるCO2を有価物（資源）として捉え新たな別の有価物に転換するCCUやCO2の固定化は、温室効果ガス削減目標の達成に向け必要な技術である。

CCUについては、「カーボンリサイクルロードマップ」（令和5年6月策定）において、水素の調達環境や技術成熟度等を考慮しつつ、各製品分野における可能な限り早期の技術確立、低コスト化、普及を目指し、技術開発や実証を進めることとしている。現在、鉱物化によるコンクリート、人工光合成等による化学品、メタネーションにより燃料へ再利用するなど、様々な技術開発が進められており、更なる社会実装の加速化が求められる。また、近年CCUの性質も有する吸収源対策であるブルーカーボンの活用が多面的に進められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.06.25
• 中長期ロードマップ小委員会 環境省 · 最終開催 2010.12.21
• カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会旧低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.05.11
• フルオロカーボン対策小委員会 環境省 · 最終開催 2026.06.26
• 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会 環境省 · 最終開催 2003.12.02

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2050年カーボンニュートラル に伴うグリーン成長戦略（令和3年6月、成長戦略会議）
• カーボンリサイクルロードマップ（令和5年6月）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月）
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和6年6月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20828）を加工。