一般会計事業番号 20829担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2024

脱炭素志向型住宅の導入支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は大日本印刷株式会社。

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（GX志向型住宅）の普及支援により新築住宅の高断熱化及び省エネルギー化を促進し、住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役とするとともに、「ウェルビーイング

高い生活の質」の実現に貢献する。また、本事業を通じて関連産業の産業競争力強化及び経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現し、くらし関連分野のGXを加速させる。

事業の概要

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

現状・課題

2030年には新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保、また、2050年には住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指している中、既存住宅（約5,400万戸）のうち、ZEH基準の水準に満たないストックは約5,100万戸ある（※）。住宅の着工戸数は減少傾向にあり、人口も減少局面に入っている現状を踏まえると、住宅ストックの更新機会は限られており、2050年ネット・ゼロの実現に向けた「ストック平均を改善する牽引役」として、ZEH水準を大きく上回る性能を有するGX志向型住宅の早期普及が不可欠である。

※「第９回ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ」配布資料（令和６年11月、内閣官房GX実行推進室）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 750億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第四条
• GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～（令和5年2月10日閣議決定）
• 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月28日閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20829）を加工。