外食産業課題対応緊急対策事業

Name: 外食産業課題対応緊急対策事業（農林水産省）の予算と支出先
Creator: 農林水産省
License: https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0

農林水産省（新事業・食品産業部外食・食文化課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本能率協会コンサルティング。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先1者

事業の目的

外食産業における、人手不足や低い労働生産性、カスタマーハラスメント対策、高齢者や障害者等も手軽に飲食店を利用できるノーマライゼーション化といった課題に対応し、外食産業が将来にわたり持続的に発展していくための取組を進めるため、業界行動計画やガイドライン等の策定・周知を図る。

事業の概要

外食産業における人手不足や低い労働生産性を改善するため、自動化技術や業務効率化システム等の利用拡大に向けた外食産業の業界行動計画の策定、飲食店におけるカスタマーハラスメント対策ガイドラインの策定・周知、説明会の開催及び外食産業における高齢者や障害者等に配慮した取組を行っている飲食店の事例収集・情報提供を実施する。【令和６年度補正】

現状・課題

外食産業は、調理や盛り付け、接客など人手を要する工程が多い典型的な労働集約型産業であることから、有効求人倍率（令和６年度）が3.2倍と全産業平均の1.3倍に比べて高いなど、人手不足が顕著であり、このことが原因で営業が立ち行かなくなる事業者も散見される。

また、外食産業はサービス業であるという特性に加え、ハラスメントが起きやすいアルコールを提供する業態であることから、特に従業員が利用者からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）を受けやすい環境にあり、このことが従業員の労働意欲の減退や離職による人手不足等に大きな影響を及ぼしている。

さらに、令和６年４月に改正障害者差別解消法が施行され、事業者に対し障害を理由とする「不当な差別的取扱い」が禁止され、障害のある人からの申出に応じて「合理的配慮の提供」を行うことが義務化されている。

外食産業においては、コロナ終息を踏まえた業態転換や事業見直しが本格化する中で、人手不足の解消や労働環境の改善、高齢者や障害者等も手軽に飲食店が利用できるノーマライゼーション化といった外食産業が将来にわたり持続的に発展していくための取組について、事業者の大半を占める中小外食事業者も含め、業界が一丸となってこれら課題に取り組むことが必要となっている。