持続的な食料システム確立緊急対策事業
農林水産省（食品製造課 原材料調達・品質管理改善室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は石井食品株式会社、株式会社永楽堂。
事業の目的
食品製造事業者等において大きな課題となっている原材料の調達リスク等に対応するため、食品製造事業者等による産地との連携強化や新技術の導入による食品製造業の生産性向上、付加価値の向上を図る取組の推進を目的とする【令和６年度補正】。
食品製造事業者等において大きな課題となっている原材料の調達リスク等に対応し、過度な輸入依存からの脱却を実現するため、食品製造事業者等による産地との連携強化や付加価値の向上を図る取組の推進を目的とする【令和７年度補正】。
事業の概要
①調達リスク等の課題に対応し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、食品製造事業者が産地を支援する取組や産地と連携した国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する新技術（機械設備等）の導入の取組、多様な関係者の連携を推進するプラットフォームを構築・活用し、地域の食品企業や農林漁業者等が参加するコンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等を支援する【令和６年度補正】。
②過度な輸入依存からの脱却を実現し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定を行った食品製造事業者が産地を支援する取組（食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等）や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、地方公共団体等の支援機関が設置した地域コンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい地域発の食ビジネスを創出する取組等を支援する【令和７年度補正】。
現状・課題
食品産業は国産農林水産物の主要な仕向け先であり、食料システムの一員として我が国の食料の安定供給や地域経済の維持発展において重要な役割を担っているが、食品製造事業者等については、原材料調達リスク、生産コスト高、自動化等の生産性向上に資する設備投資の遅れが深刻な問題となっている【令和６年度補正】。
国内農林水産物の仕向先の約６割を占めている食品製造業は、食料システムの一員として我が国の食料の安定供給や地域経済の維持発展において重要な役割を担っているが、食品製造事業者等については、原材料調達リスク等が深刻な問題となっている【令和７年度補正】。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 49.7億円。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 石井食品株式会社 | 7040001016687 | 補助金等交付 | 0.50億円 |
| 株式会社永楽堂 | 1180001009864 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 株式会社日本能率協会コンサルティング | 7010401023055 | — | 0円 |
| 株式会社船井総合研究所 | 5120001180782 | — | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20859）を加工。