電子署名・電子委任状の利活用促進事業
デジタル庁（デジタル社会共通機能 トラスト担当 トラスト班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間事業者、一般財団法人日本情報経済社会推進協会。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先2者
事業の目的
事業者等がDXを進める際に必要となる電子署名等のトラストサービスを普及することにより、成長力に資する国内投資促進に取り組むための環境整備を進める。
事業の概要
電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。そのほか、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進する。
現状・課題
・電子署名法に基づく特定認証業務の認定基準について、法施行後、大きな改正が行われておらず、近年の技術動向等に対応出来ていない。利用しやすい電子署名サービスの幅を広げ、経済活動等のデジタル化を進めるために、認定基準の早急なモダナイズ化が必要。
・これに限らず、経済活動等のデジタル化を進めるために、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進することが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | — | — | 0円 |
| 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 1010405009403 | 随意契約（その他） | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 電子署名及び認証業務に関する法律 第六条
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
- データ利活用制度の在り方に関する基本方針（令和７年６月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20866）を加工。