公費負担医療制度等のオンラインによる資格確認の取組（自治体及び医療機関等への支援）
厚生労働省（大臣官房 情報化担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 46.0億円。主な支出先は申請自治体、社会保険診療報酬支払基金。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求46.0億円
令和6年度 執行額0円
支出先2者
事業の目的
自治体・医療機関等をつなぐ情報連携基盤(Public Medical Hub (PMH)) の構築により、マイナンバーカードを活用した医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野におけるデジタル化の取組を推進する。
事業の概要
PMHを医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野において全国的に運用していくためには、デジタル庁が設計・開発したPMHシステムと自治体、医療機関・薬局のシステムの情報連携が必要であるため、自治体、医療機関・薬局において当該情報連携のためのシステム改修に対する支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
マイナンバーカード一枚で医療機関・薬局を受診等できる環境整備のためには、公費負担医療・地方単独医療費助成の受給者証情報を連携する必要があり、そのためのシステム整備を医療DX工程表及びデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき如何に遅滞なく進めるかが課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 46.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 46.0億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 申請自治体 | — | 補助金等交付 | 0円 |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 3010405002439 | 補助金等交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 過去の審議会等 厚生労働省
同じ施策の事業
政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－１ 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること
- 医療情報セキュリティ等対策経費 12.0億円
- 保健医療情報利活用推進関連事業 5.3億円
- 全国医療情報プラットフォーム開発事業 2.0億円
- 医療情報システム等標準化推進事業 0.83億円
- ＥＢＭ普及推進事業 0.67億円
- データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務 0.61億円
- 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費 0.60億円
- 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業 0.53億円
- 医療情報システム普及啓発等経費 0.14億円
- 履歴照会・回答システムの運用等事業 0.12億円
根拠法令・関係する計画
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
- 医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）
- ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20877）を加工。