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トップ農林水産省持続可能な食品等流通緊急対策事業

一般会計事業番号 20878担当 農林水産省 新事業・食品産業部 食品流通課開始 2024

持続可能な食品等流通緊急対策事業

農林水産省（新事業・食品産業部 食品流通課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人食品等流通合理化促進機構、公益財団法人食品等流通合理化促進機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先2者

事業の目的

我が国の物流における輸送力不足という構造的課題や新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対処するため、 多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入、③中継共同物流拠点の整備等への支援を行うことにより、農産物等の物流革新を加速化し、将来にわたって持続可能な食品流通網を構築する。

事業の概要

（１）　物流生産性向上推進事業

①　物流生産性向上実装事業　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）、ラストワンマイル配送等の取組を支援。②　物流生産性向上設備・機器等導入事業　 物流の効率化、デジタル化・データ連携等に必要な設備・機器等の導入を支援。

③　推進事業　 関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行う取組や、優良事例を発信する取組を支援。また、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等の取組を支援。

（２）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

現状・課題

我が国の農水産品・食品の輸送は、96.5%をトラックに依存しており、特に生鮮食料品等は、長距離輸送や手荷役作業が多いなど、物流上の負担が多い。このような中、我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題や新たな基本法の下での国民一人一人の食料安全保障の確立という喫緊の課題に対処するため、農産物等の物流革新を加速していくことが必要となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人食品等流通合理化促進機構6010005019129補助金等交付0円
公益財団法人食品等流通合理化促進機構6010005019129補助金等交付0円
公益財団法人流通経済研究所2010005019116補助金等交付0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20878）を加工。