一般会計事業番号 20896担当 農林水産省 経営局 金融調整課開始 2015

担い手経営発展支援金融対策事業

農林水産省（経営局 金融調整課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人農林水産長期金融協会。

事業の目的

農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者を支援することにより、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を兼ね備えた農業経営体を育成・支援し、国内生産の拡大を図ること。

事業の概要

農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者が新たに攻めの経営展開のために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金について、貸付当初５年間の金利負担を軽減する等の措置を講じる。

現状・課題

我が国の農業においては、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定の発効等に伴い、関税削減による長期的な影響が懸念される中で、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を兼ね備えた農業経営体を育成・支援することが緊急の課題となっていることから、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応して、新たに攻めの経営展開（経営規模の拡大、加工・販売事業への取組、輸出・インバウンド対応など）に取り組むために設備投資等を行おうとする意欲ある農業者を金融面から支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 83.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会 農林水産省 · 最終開催 2025.01.28

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金 168億円
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 131億円
• 新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業） 6.5億円
• 外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 2.0億円
• 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 0.65億円
• 女性が変える未来の農業推進事業（令和７年度補正：雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業） 0.60億円
• 経営継承・発展等支援事業 0.55億円
• 担い手確保・経営強化支援事業 0円
• 農業支援サービス事業育成対策 0円
• 農業労働力確保支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱（平成28年１月20日付け27経営第2598号農林水産事務次官依命通知）
• 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20896）を加工。