スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策

水産庁（加工流通課水産流通適正化推進室（室長））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人海洋水産システム協会、公益社団法人日本水産資源保護協会。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.00億円

支出先4者

事業の目的

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業

令和８年４月１日から施行される漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「水産流通適正化法」という。）の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）により、新たに義務付けられる太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に行うため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等の取組に対する漁業種類等に応じた支援を行うことを目的とする。

（２）適法漁獲等証明書審査等検討業務

令和８年４月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関が、特定第一種水産動植物等として規制される水産動植物等に係る円滑な証明書の交付を効率的に行えるよう、適法漁獲等証明書の審査・交付の検証等を行い、交付事務の実施に当たっての課題等の分析等を行う。この結果を踏まえ、指定交付機関に必要な体制等の構築及び審査に必要な知見等の整理に活用することを目的とする。

（３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業

消費者の信頼を確保し、ウナギ産業のサプライチェーンの最適化を図るためのシステム改修に必要な経費を支援することを目的とする。

事業の概要

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業

一部改正法に基づき令和８年４月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、以下の３つの事業について支援を行う。

①　県域・広域電子化推進支援事業

一部改正法において義務付けられる情報伝達等を円滑に実施するため、漁協等において必要な販売システム等の改修等を支援。

②　情報伝達効率化推進事業

一部改正法において義務付けられる情報伝達等に対し、産地市場等への電子機器等の導入について支援を行う。

③　水産流通適正化協議会支援事業

一部改正法の円滑な実施に向けた説明会の実施、普及啓発、取引実態に即したルールの整備及びその普及等に関わる取組並びに情報伝達を効率的に履行するために、伝達の方法の一つの手段であるタグ等活用の取組について支援を行う。

（２）適法漁獲等証明書審査等検討業務

令和８年４月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関が、円滑な証明書の交付を効率的に行えるよう、適法漁獲等証明書の審査・交付の検証等を行い、交付事務の実施に当たっての課題等の分析等を行う。

（３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業

消費者の信頼を確保し、ウナギ産業のサプライチェーンの最適化を図るため、同システムに新たに養殖場からの出荷報告を連携させ、流通全体の一元的管理の強化を図る改修等の取組に対して支援を行う。

現状・課題

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業

一部改正法に基づき令和８年４月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等が必要となっている。

（２）適法漁獲等証明書審査等検討業務

適法漁獲等証明書の発行件数の増加等に鑑み、一部改正法に基づく指定交付機関が当該証明書を交付できる体制を構築し、輸出に係る手続の円滑化を行う必要がある。

（３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業

養殖用種苗であるニホンウナギの稚魚については、ほぼ全量養殖に使用されるものの、採捕者からの採捕数量の報告と、養殖場への池入数量のうち国内採捕量分と見込まれるものを比較すると、例年池入れ数量の方が大きく、この差は採捕の未報告や密漁品の流通が含まれると指摘されている。このような状態を解消するとともに産業全体の信頼性を高めるため、令和７年12月からの水産流通適正化法のうなぎ稚魚への適用に合わせて流通全体を一元的に管理する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人海洋水産システム協会	7010005011877	補助金等交付	0.00億円
公益社団法人日本水産資源保護協会	1010005004102	一般競争契約（総合評価） 1者	0円
一般社団法人全日本持続的養鰻機構	4080005006717	補助金等交付	0円
株式会社デンソー	9180301014251	補助金等交付	0円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20929）を加工。