サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ事業
厚生労働省（厚生科学課 災害等危機管理対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業等。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
１９９５年に発生した地下鉄サリン事件は都市部で大規模に行われた化学テロとして世界でも類を見ない事例であり、被害者のカルテを始めとした救護や医療に係る情報は、化学テロ等に対する危機対応能力の強化のために貴重な資料である。本事業では、被害者の救護・医療等に係る情報を後世に伝えていくために総合的にアーカイブ化する取組を行う。
事業の概要
① 医療記録等の保存に関する取組
事件に関連する医療記録の電子化、保存を行う。各医療機関と協議の上、電子カルテまたは外部ハードディスク等へ保存し、廃棄が進まない体制を確立する。
② オーラルヒストリー聴取に関する取組
診療にあたった医療従事者等の事件関係者に、当時の体験から得られる教訓等の情報を聴取する。
現状・課題
地下鉄サリン事件から約３０年が経過し、カルテを始めとした当時の医療記録は散逸が進んでいる。また、事件関係者の高齢化により、体験から得られる教訓等の情報が失われつつある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業等 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 厚生科学審議会健康危機管理部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.22
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政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－１ 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること
- 医療情報セキュリティ等対策経費 12.0億円
- 保健医療情報利活用推進関連事業 5.3億円
- 全国医療情報プラットフォーム開発事業 2.0億円
- 医療情報システム等標準化推進事業 0.83億円
- ＥＢＭ普及推進事業 0.67億円
- データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務 0.61億円
- 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費 0.60億円
- 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業 0.53億円
- 医療情報システム普及啓発等経費 0.14億円
- 履歴照会・回答システムの運用等事業 0.12億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20947）を加工。