一般会計事業番号 20980担当 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課開始 2023

漁場復旧対策支援事業

水産庁（漁港漁場整備部 防災漁村課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は石川県水産多面的機能発揮対策地域協議会、富山県水産多面的機能発揮対策地域協議会。

事業の目的

本事業は、漁業者等が行う漁場の状況を把握するための調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の改善の取組等を支援することにより、令和６年能登半島地震により低下した漁場の機能や生産力の再生・回復を図ることを目的とする。

事業の概要

漁業者等が行う漁場の状況を把握するための調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の改善の取組等を支援する。

現状・課題

令和６年１月に発生した能登半島地震に伴い、海底隆起による藻場の消失や泥土の堆積（多い場所で約30cm）等により漁場の環境が悪化しており、漁業活動が困難になっている。このため、漁場の機能や漁場生産力の再生・回復が喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
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• 赤潮による養殖被害緊急総合対策 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20980）を加工。