障害者就労施設における就労支援事業会計の管理・経営改善支援等事業
厚生労働省(障害保健福祉部 障害福祉課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は都道府県・政令都市・中核市。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
障害者就労施設について、経営改善に関する専門家の活用等により、事業所における生産活動の経営改善を支援する。
事業の概要
(1)都道府県等は、管内の障害者就労施設に対する就労支援事業会計に関する専門家派遣や相談窓口を設置する。
(2)都道府県等は、管内の障害者就労施設から提出される指定申請や事業計画書について、経営面から精査・助言する専門家の活用を実施する。
現状・課題
コロナ禍に続き、物価高騰の影響もあるため、事業所の生産活動は依然として厳しい状況下にある。その中で、就労継続支援事業所で働く障害のある方の工賃の向上をさらに図るため、障害者就労施設が障害者の工賃向上に資する取組として就労支援事業会計の管理・経営改善を支援することで、障害者就労支援施設の工賃向上の取組を促進する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都道府県・政令都市・中核市 | — | 補助金等交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 社会保障審議会障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
- 疾病・障害認定審査会 厚生労働省 · 最終開催 2025.02.26
同じ施策の事業
政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
- 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
- 社会参加支援施設事務費 22.5億円
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21030)を加工。