就労選択支援員養成研修等の実施
厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.61億円。主な支出先は民間事業者。
事業の目的
令和７年10 月から開始される就労選択支援サービスが、全国で円滑に実施されるよう、国において就労選択支援員の養成研修等を実施する。
事業の概要
•令和７年10 月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。
•就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、令和７年10 月から事業が円滑に開始されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。
•また、順次、就労選択支援の対象となる①就労継続支援A 型の新規利用者、②就労移行支援事業における標準利用期間延長者を中心に、アセスメントや就労に関する情報提供などの支援、多機関連携の在り方など各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。
現状・課題
令和７年10 月から開始される就労選択支援サービスにむけ、国において就労選択支援員の養成研修等を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 0.61億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会保障審議会障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21031）を加工。