保健所等におけるHIV検査・相談事業
厚生労働省（感染症対策課 エイズ対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 2.9億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
HIV感染の早期発見・早期治療と感染拡大の抑制に努めるため、保健所等において、無料・匿名でHIV抗体検査を実施するとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の整備、検査の必要性が高い対象者や当該対象者の多い地域に対する検査・相談支援の重点化など、効率的・効果的な施策の推進を図る。
事業の概要
・保健所等において、ＨＩＶ・エイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のＨＩＶ抗体検査を実施 （保健所におけるHIV検査について、民間医療機関へ外部委託する場合も当該補助金の対象経費に含む）。
・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施。
・地域の特性やＨＩＶ・エイズの動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるＨＩＶ検査・ 相談体制を整備
現状・課題
日本における新規HIV感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、2016年から2022年まで6年連続で減少していたが、2023年から増加に転じた。また検査を受けないままエイズを発症して報告される割合は全体の約３割を占めている。
そのため引き続き、保健所等におけるHIV検査・相談事業に対して補助を行うことで、エイズ対策を推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.0億円 | 2.9億円 | 2.9億円 | 2.9億円 | 3.7億円 | 3.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 1.1億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.20億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.19億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 0.10億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 0.09億円 |
| 京都市 | 2000020261009 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.23
- 感染症部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.08 · 次回 2026.09.30
- エイズ・性感染症に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.07.25
- 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.17
同じ施策の事業
政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,181億円
- 肝炎治療特別促進事業費 66.4億円
- 検疫業務等に必要な事業 30.3億円
- 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金 29.6億円
- 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業） 20.0億円
- ＡＭＲ対策推進費 17.4億円
- ワクチン等対策事業 14.8億円
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 13.6億円
- 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） 13.5億円
- 予防接種事故救済給付費 12.6億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2104）を加工。