一般会計事業番号 21043担当 厚生労働省 障害保健福祉部 企画課開始 2024

事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業

厚生労働省（障害保健福祉部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業、民間企業。

事業の目的

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月 21 日閣議決定）に基づき、共通化すべき業務システムの検討が行われた結果、令和６年９月 24 日「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む）」（以下、本システムという。）が令和６年度共通化の対象候補案とされた。これを受け、指定申請から報酬請求までの全体の業務フローを見直し、ICTを活用した事業者・自治体間の障害福祉関係手続のワンスオンリー、ワンストップの実現を見据えた業務の標準化・電子化を通じて、事業者と自治体双方の手続負担軽減を行うことを目的としている。

事業の概要

障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。

現状・課題

障害のある方々に障害福祉サービス等を提供する事業者は、障害者総合支援法に基づき、都道府県等から指定を受けるための申請を含む各種申請・届出等の手続を行う必要がある。現在、その手続は、事業者が紙の書類を対面で都道府県等に申請し、都道府県等は紙の書類に基づき、事業所情報をそれぞれ独自の事業所台帳管理システムに入力し、事業所の管理を行っていることが多い。また、事業所情報を管理する事業所台帳管理システムを都道府県等において整備しているが、３年に一度行われる報酬改定や、その他の改正制度の都度、求められる基礎資料が変わることから、事業所台帳管理システムの改修が必要となり、都道府県等の負担となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 社会保障審議会障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
• 疾病・障害認定審査会 厚生労働省 · 最終開催 2025.02.26

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21043）を加工。