災害対応拠点となる施設の機能保全・環境整備
国土交通省(総務部 総務課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三和通信工業株式会社、株式会社パルックス。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.12億円
支出先2者
事業の目的
大規模災害時における、国土交通省緊急災害対策本部の代替施設やTECーFORCE(緊急災害対策派遣隊)の進出拠点に指定されている国土交通大学校について、災害発生時の拠点としての機能を確保するため、施設の機能保全及び環境整備を実施する。
事業の概要
災害発生時の拠点となる施設の機能を確保するため、国土交通大学校の施設改修工事を実施する。
現状・課題
国土交通大学校は、災害発生時の拠点に指定されていることから、災害拠点としての機能を確保することにより、円滑な災害応急対策活動の実施を実現する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.54億円。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 三和通信工業株式会社 | 9120001080649 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.07億円 |
| 株式会社パルックス | 4370001003861 | 一般競争契約(最低価格) 4者 | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策:国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策:なし
- 河川等災害復旧事業 297億円
- 道路災害復旧事業 85.4億円
- 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
- 空港等災害復旧事業 27.7億円
- 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
- 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
- 自動車整備業におけるDX化対策 12.9億円
- 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
- 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
- 都市防災関連事業 4.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21049)を加工。