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トップ厚生労働省予防接種健康被害者保健福祉相談事業費

一般会計事業番号 2111担当 厚生労働省 感染症対策部 予防接種課開始 1977

予防接種健康被害者保健福祉相談事業費

厚生労働省（感染症対策部 予防接種課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は公益財団法人予防接種リサーチセンター。

令和7年度 当初予算1.1億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先1者

事業の目的

予防接種法第22条に基づき、予防接種法第15条第１項による予防接種健康被害救済給付の支給に係る者であって居宅で介護を受ける者の医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずるなどの予防接種による健康被害者等の保健福祉の向上並びに安全な予防接種の実施を図ることが目的である。

事業の概要

（１）予防接種健康被害救済制度の内容及び手続きに関する相談支援

（２）各種福祉制度に関する相談支援

（３）看護・介護や健康管理に関する相談支援

（４）療養（療育）、リハビリテーションに関する相談支援

（５）在宅健康被害者の福祉サービス利用等について相談支援専門員等地域及び関係団体との連携支援

（６）保健福祉相談員、理学療法士、医師等による家庭訪問　等

現状・課題

本事業は、保健福祉相談員による予防接種健康被害者・家族への訪問、講習会・研修会の参加開催などの活動に伴い、電話・訪問相談件数が増加してきている。

また、課題としては予防接種健康被害者・家族の高齢化への対応、新たに定期接種化されたワクチンに関する保健福祉相談員の新たな知識の修得、並びに予防接種健康被害者・家族の捕捉・対応などがある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.4億円1.1億円1.1億円1.1億円1.1億円1.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人予防接種リサーチセンター9010005018540補助金等交付1.1億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2111）を加工。