一般会計事業番号 2116担当 厚生労働省 感染症対策課 結核対策推進室開始 1939

結核研究所補助

厚生労働省（感染症対策課 結核対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 4.8億円（前年度 4.8億円）、令和8年度概算要求 4.8億円。主な支出先は公益財団法人結核予防会結核研究所。

事業の目的

公益財団法人結核予防会結核研究所が行う結核に関する医学的研究等及び結核対策指導者の養成研修並びに国際協力の推進に要する経費を補助することにより、結核予防事業の向上を図る。

事業の概要

①結核研究所補助金：結核研究所の人件費、結核研究所運営事業費（光熱水料、施設管理の業務委託等）及び研究費（結核対策のための研究（基礎、臨床、疫学等））　並びに結核に関する情報の収集や分析等。

②政府開発援助結核研究所補助金：国際協力に関わる日本人の派遣専門家研修事業、開発途上国における結核国際移動セミナー事業等。

【補助率】定額

現状・課題

令和５年の日本の結核罹患率は人口10万対8.1となり、令和４年に引き続き、低まん延国の水準を維持している。結核低まん延状況下における重要課題は、①高齢者、外国出生者、その他のハイリスクグループへの対策、②潜在性結核感染症（LTBI）の対策の推進、③新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた対策・医療体制の再検討、④技術革新とその導入、⑤研修・技術支援の強化がある。

WHOが掲げている「世界結核終息戦略（End TB Strategy）」の目標の達成に向けて、一層の対策の強化が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 結核部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

• 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,181億円
• 肝炎治療特別促進事業費 66.4億円
• 検疫業務等に必要な事業 30.3億円
• 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金 29.6億円
• 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業） 20.0億円
• ＡＭＲ対策推進費 17.4億円
• ワクチン等対策事業 14.8億円
• 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 13.6億円
• 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） 13.5億円
• 予防接種事故救済給付費 12.6億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2116）を加工。