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トップ厚生労働省予防接種後副反応報告制度事業費（旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費）

一般会計事業番号 2121担当 厚生労働省 感染症対策部 予防接種課開始 1994

予防接種後副反応報告制度事業費（旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費）

厚生労働省（感染症対策部 予防接種課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＭＲＴ株式会社。

令和7年度 当初予算1.1億円
令和8年度 概算要求1.3億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先18者

事業の目的

平成25年4月の予防接種法改正に伴い、予防接種後の副反応報告を薬機法上の副作用等報告と一元的に扱うために予防接種後副反応報告制度が構築され、同法第14条の規定に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、「ＰＭＤＡ」という。）による情報の整理及び調査の実施が実施されている。

また、同法23条第4項に基づき、国は予防接種後の副反応や健康状況に関する調査を実施している。これらの事業で予防接種後副反応に関する情報収集・分析、結果の公表を行うことで、安全性・有効性の高い予防接種制度の確立及び予防接種に対する国民の理解を促すことを目的とする。

事業の概要

以下３つの事業を実施。

①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条）

予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整理及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会での評価を通じて公表する。

②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項）

予防接種被接種者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での評価を通じて公表する。

③予防接種後副反応分析事業

予防接種後の重篤事例・異常な副反応について国立健康危機管理研究機構でリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

現状・課題

本事業によって、予防接種後副反応報告制度の運用（予防接種後副反応に関する情報収集・分析、結果の公表）が図られている。予防接種後健康状況調査については令和４年度以降、はがきからオンラインでの報告に変更となったが、報告数が減っており、増加させることが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.1億円1.0億円0.99億円1.1億円1.1億円1.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人医薬品医療機器総合機構3010005007409運営費交付金交付0.70億円
ＭＲＴ株式会社3011101059533一般競争契約（総合評価） 2者0.21億円
その他—その他0.11億円
国立感染症研究所—その他0.09億円
神奈川県—その他0.01億円
大阪府—その他0.01億円
福岡県—その他0.01億円
株式会社ケー・デー・シー3010401097680随意契約（少額）0.01億円
株式会社太陽美術6010601003790随意契約（少額）0.01億円
愛知県—その他0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2121）を加工。