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トップ厚生労働省肝炎総合対策費等

一般会計事業番号 2123担当 厚生労働省 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室開始 2006

肝炎総合対策費等

厚生労働省（がん・疾病対策課 肝炎対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター、エイベックス株式会社。

令和7年度 当初予算4.0億円
令和8年度 概算要求3.9億円
令和6年度 執行額3.9億円
支出先34者

事業の目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて200万人から250万人程度存在すると推定され、適切な治療を受けない場合、肝硬変や肝がんといった重篤な病態に進行するリスクが高まるため、「肝炎対策基本法」に基づく「肝炎対策基本指針」を受けて、国及び肝炎情報センターが肝炎患者や家族の相談に対応する人材の育成、各都道府県の取組の好事例の横展開、若者から高齢者まで世代ごとに対応した普及啓発活動により肝炎対策の基盤強化を図る。

事業の概要

①肝炎治療戦略会議の開催

②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施

③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施

④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

現状・課題

肝炎対策基本指針の中で、肝炎医療を提供する体制の確保、肝炎の予防及び肝炎医療に関する人材の育成、肝炎に関する啓発及び知識の普及について明記されている。

そのため、各都道府県の取組の好事例の横展開等により肝疾患診療連携体制を強化すること、人材を育成することで肝炎患者や家族からの相談に対する適切な対応につなげること、若者から高齢者まで世代ごとに対応した普及啓発活動を行うことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.9億円3.0億円3.4億円4.0億円4.0億円3.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立国際医療研究センター8011105004456補助金等交付2.4億円
エイベックス株式会社7010401004245一般競争契約（総合評価） 1者1.3億円
公益財団法人ウイルス肝炎研究財団9010005017204補助金等交付0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2123）を加工。